南立川法律事務所弁護士 松尾裕介 ご相談

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Collective Bargaining

ユニオン(合同労組)から、
団体交渉の申入れが届いたら。

弁護士 松尾裕介(第一東京弁護士会) 2026年11月時点の法令・判例に基づいています

はじめに、3つだけ。

  • 正当な理由なく、団体交渉を拒むことはできません(労働組合法7条2号)。社外の合同労組でも、社内の組合員が1人でも、解雇した元社員が加入した場合でも、原則として応じる前提で準備します。
  • 会社に求められるのは、交渉の席につき、結論の理由を説明することです。要求をのむ義務はありません。
  • 最初の1週間の対応(回答書、日程と出席者の調整、その場で署名しないこと)で、その後の進み方が大きく変わります。

このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。申入書が届いたら、回答期限を確認のうえ、早めにご相談ください。

最初の1週間でやること

  1. 申入書を読み、5つの点を書き出す組合の名前、組合員の名前、要求している事項(議題)、回答の期限、指定された日時と場所。議題によって、準備する資料と出席者が決まります。
  2. 組合員本人への連絡は控える申入れがあった後は、組合を通してやりとりします。本人を直接説得したり、組合をやめるよう勧めたりすると、組合の運営への介入(支配介入。労働組合法7条3号)とされるおそれがあります。
  3. 事実と記録を集める雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、勤怠と賃金の記録、注意・指導の記録、解雇や退職の経緯。議題に関係する資料を、時系列で整理します。
  4. 回答書を出す団体交渉に応じること、日時・場所・時間・出席人数の案を、書面で伝えます。組合が指定した日時や場所に必ず従う必要はなく、会社から提案して協議できると考えられています。ただし、会社の条件がそろうまで交渉に応じない、という姿勢はとりません。場所・時間・人数のルールを決めることにこだわって交渉に応じなかったことを不当労働行為とした労働委員会の命令を、裁判所が適法としています(東京高裁 昭和62年9月8日判決。労働判例508号59頁)。
  5. 場所は、社外の貸会議室を提案する会社の会議室や組合の事務所は避け、駅の近くの貸会議室など、どちらのものでもない場所を会社が用意して提案するのが、実務の基本です。会社の中で行うと、ほかの社員の目や業務への影響が避けられず、終わりの時間も決めにくくなります。貸会議室なら、利用時間の終わりが自然な区切りになります。組合が別の場所を求めてきたら、交渉を止めずに話し合って決めます。
  6. 出席者と役割を決めるその場で説明・回答できる人が出席します。社長本人の出席は必ずしも必要ありませんが、交渉する事項について権限のない人だけが出席して、組合の要求に応えられない状態が続くと、誠実な交渉とはいえないとされるおそれがある、と解説されています。記録係も決めておきます。
  7. 想定問答と資料を準備する聞かれそうなことへの答えと、その根拠となる資料を用意します。出せない資料があるときは、出せない理由を説明できるようにします。

交渉の場で気をつけること

合意する義務はないが、理由の説明は必要

会社には、組合の要求に譲歩する義務はありません。一方で、要求を聞くだけで「できません」と答えるのではなく、結論の根拠を説明し、必要に応じて資料を示すことが求められます。

最高裁は、会社が誠実に交渉しなかった場合には、合意が成立する見込みがなくても、労働委員会は「誠実に団体交渉に応じよ」と命じることができると判断しています(山形大学事件・最高裁第二小法廷 令和4年3月18日判決)。「どうせ合意できないから」という理由で、説明を省くことはできません。

予想できる質問を、すべて「持ち帰り」にしない

「会社に戻って相談する」という対応に終始し、実質的な回答をしないまま進展がないと、誠実な交渉とはいえないとされるおそれがある、と解説されています。想定できる質問は準備しておき、準備した範囲はその場で答えます。

確認書・議事録への署名は、その場でしない

合意した内容を書面にし、会社と組合の双方が署名または記名押印すると、題名が「確認書」「覚書」であっても労働協約になることがあります(労働組合法14条)。労働協約に定めた労働条件の基準は、個々の労働契約より優先します(同法16条)。逆に、書面にして署名・記名押印をしていない合意には、労働協約としての効力は認められません(最高裁第三小法廷 平成13年3月13日判決)。書面を出されたら、何が合意した内容として書かれているかを確かめるため、いったん持ち帰ります。

一方で、合意したことの書面化を正当な理由なく拒むことはできません。中央労働委員会は、団体交渉で合意した事項は労働協約として書面にすることで初めて法律上の保護を受けるとして、会社が別の組合があることを理由に合意事項の協約締結を拒んだことを、団体交渉の拒否などの不当労働行為にあたると判断しています(鴻池運輸事件・中央労働委員会 平成14年10月23日命令。この命令は、取消しを求めた裁判でも維持されました。東京高裁 平成16年9月15日判決)。

やってはいけないこと

拒んだり、誠実に対応しなかったりすると

組合は、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てることができます。申立ては、問題の行為の日(続いている行為は、終わった日)から1年以内です(労働組合法27条2項)。

手続が長引くほど、会社の負担は大きくなります。最初から誠実に対応しておくことが、結果として会社を守ります。

よくあるご質問

社外のユニオンで、うちの社員は1人しか入っていません。応じる必要はありますか?
原則として、応じる前提で準備します。法律は、組合員の人数や、組合が社内の組合か社外の合同労組かを、応じるかどうかの条件にしていません。ただし、相手が労働組合法上の労働組合にあたるかどうか(労働者が主体となって自主的に組織されているか等。同法2条)を確認する余地はあります。
解雇した元社員がユニオンに入り、団体交渉を求めてきました。
解雇の効力を争っている場合などは、元社員であっても、原則として応じる必要があります。最高裁は、解雇から数年が経っていることや、解雇について裁判で争っていることを理由とする団体交渉の拒否を、不当労働行為とした労働委員会の命令を是認しています(最高裁第三小法廷 昭和61年7月15日判決)。退職から非常に長い期間が経っている場合などは、事情によって判断が変わります。
どんな議題でも応じなければなりませんか?
応じる義務があるのは、組合員の労働条件その他の待遇や、会社と組合との関係の運営に関する事項で、会社が決めたり変えたりできるものと解されています(この考え方をとる高裁判例として、根岸病院事件・東京高裁 平成19年7月31日判決。労働判例946号58頁)。解雇や配置換えなど、組合員個人の問題も含まれると考えられています。会社と関係のない政治的な問題などは対象外です。
日時や場所は、組合の指定どおりにしなければなりませんか?
組合の一方的な指定に、当然に従う必要はないと考えられています。業務への影響や出席者の都合を踏まえて、会社から日時・場所・時間・人数の案を出し、協議して決めます。
場所は、会社の会議室や組合の事務所ではなく、社外の貸会議室を会社が用意するのが実務の基本です。時間は「2時間まで」など、あらかじめ区切っておきます。
ただし、会社の条件がそろうまで交渉に応じない、という姿勢は不当労働行為とされるおそれがあります(東京高裁 昭和62年9月8日判決)。条件の話し合いと並行して、交渉は進めます。
弁護士だけに出席してもらうことはできますか?
弁護士が会社の代理人として出席・発言することはできます。ただ、説明や回答ができる会社の方が誰も出席しないと、誠実な交渉とはいえないと評価されることがあります。社長や担当の役員の方と一緒に出席する形が基本です。

想定例

運送業・社員約60名を想定

ユニオンから、団体交渉の申入れが届いた。

退職した元ドライバーが合同労組に加入し、未払いの残業代と、在職中の配置について団体交渉を求めてきた、という想定です。まず回答期限と日程を調整し、会社側の出席者と役割を決めます。勤怠と賃金の記録を整理して、残業代の計算の根拠を説明できるように準備し、交渉に応じる義務の範囲と、会社として譲れる点・譲れない点を整理します。交渉の場には弁護士も同席し、合意できる内容がまとまったら、書面の文言を確認してから取り交わします。

一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。

弁護士がお手伝いできること

方針を決める申入書を読み、応じる義務の範囲、議題ごとの見通し、会社として譲れる点・譲れない点を整理します。
書面をつくる回答書、日程や交渉ルールの提案書、資料の説明書、合意書(労働協約)の文案。
交渉に同席する会社の方と一緒に出席し、法的な論点の説明と、やりとりの整理を担います。
労働委員会の手続救済申立てを受けたときの答弁・主張・証人の準備、和解の交渉。
再発を防ぐ交渉の原因となった労働時間・賃金・人事の運用を見直し、就業規則や記録の残し方を整えます。

費用

団体交渉への対応は、事案の内容と回数をうかがったうえで、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りします。顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。顧問プランと料金

申入書が届いたら、まずご相談ください。

回答期限が迫っていることも多い手続です。申入書の写しと、回答期限をお知らせいただければ、最初にやることを一緒に整理します。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。

弁護士 松尾裕介
南立川法律事務所(東京都立川市)/第一東京弁護士会。重点分野は使用者側の労働問題(就業規則・労務管理・労使トラブルの予防と対応)。東京三弁護士会多摩支部 労働法制プロジェクトチーム座長。プロフィール

根拠:労働組合法2条・7条・14条・16条・27条(e-Gov法令検索)、最高裁第二小法廷 令和4年3月18日判決(山形大学事件。民集76巻3号283頁)、最高裁第二小法廷 平成18年12月8日判決、最高裁第三小法廷 昭和61年7月15日判決、最高裁第三小法廷 平成13年3月13日判決、東京高裁 昭和62年9月8日判決(労働判例508号59頁)、東京高裁 平成19年7月31日判決(根岸病院事件。労働判例946号58頁)、中央労働委員会 平成14年10月23日命令(鴻池運輸事件。労働委員会命令データベース)、東京高裁 平成16年9月15日判決(同事件の取消訴訟)。最終更新:2026年11月16日。

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