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Employee Issues
注意しても、
変わらない社員がいる。
はじめに、3つだけ。
- いきなり解雇や重い懲戒はしません。解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要で(労働契約法16条)、裁判所は、会社が改善の機会を与えたかを重く見る傾向にあります。
- 対応は段階を踏みます。記録 → 具体的な注意・指導 → 改善の機会 → 配置や役割の見直し → 懲戒 → 退職勧奨・解雇の検討、の順です。
- どの段階でも、会社を守るのは事実の記録です。「態度が悪い」ではなく、いつ、どこで、何があったかを残します。
このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。
まず確かめること
- 何が問題なのかを分ける:遅刻・欠勤、指示に従わない、仕事の能力、周りとのトラブル、ハラスメント。問題の種類によって、とるべき手順が違います。
- 体調の問題が隠れていないか:精神的な不調が疑われる社員の欠勤を、「正当な理由のない無断欠勤」として懲戒した処分が無効とされた最高裁判例があります(日本ヒューレット・パッカード事件・最高裁第二小法廷 平成24年4月27日判決)。様子がいつもと違うときは、受診を勧め、休職の規定を確認するところから始めます。
- 就業規則に根拠があるか:懲戒をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と理由を定めておく必要があります(フジ興産事件・最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決)。
対応の段階
- 事実を記録する日時、場所、何があったか、誰が見ていたか、業務にどう影響したか。評価の言葉(「やる気がない」など)ではなく、事実を書きます。メールや日報など、そのとき残ったものも保存します。
- 具体的に注意・指導する何がよくないのか、いつまでに、どう改めてほしいのかを伝えます。口頭で伝えたら、要点をメールや書面でも残します。本人の言い分も聞き、記録します。
- 改善の機会をつくる仕事の能力が問題のときは、会社が求める水準を具体的に示し、期間を区切った目標と面談を重ねます。「職務能力の低下」を理由とする解雇を無効とした高裁判例があり(ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京高裁 平成25年4月24日判決。労働判例1074号75頁)、具体的な改善の機会を与えなかったことが無効の理由の一つと評価されています。
- 配置や役割を見直すいまの仕事が合っていないだけの場合もあります。配置換えで力を発揮できないかを検討したことも、後で大切な事情になります。
- 懲戒を検討する就業規則の根拠、本人の弁明を聞く機会、処分の重さのつり合い(過去の例との比較)を確認します。就業規則に弁明の手続が定められていれば、それに従います。定めがなくても、本人の言い分を聞いておくことは、処分が相当であることを説明する大切な材料になります。懲戒は、行為の性質や事情に照らして相当でなければ無効です(労働契約法15条)。処分の時期にも注意が必要で、問題の行為から7年以上たってからの処分が無効とされた最高裁判例があります(ネスレ日本事件・最高裁第二小法廷 平成18年10月6日判決)。
- 退職勧奨を検討する退職を勧めること自体は禁止されていません。ただし、回数、時間、同席する人数、言葉づかいに配慮し、本人がはっきり断ったら続けないことが原則です。最高裁は、教員が退職に応じないと表明しているのに、退職するまで続けると繰り返し述べて、短期間に何度も、長時間にわたって執拗に勧奨したことなどを理由に、その退職勧奨を違法とし、損害賠償を認めた判断を維持しています(下関商業高校事件・最高裁第一小法廷 昭和55年7月10日判決。労働判例345号20頁)。一方で、会社の施策に合理性があり、勧奨の方法・手段も相当であったとして、違法な退職強要にはあたらないとした高裁判例もあります(東京高裁 平成24年10月31日判決。労働経済判例速報2172号3頁)。勧奨の理由と、やり方の両方が問われます。
- 解雇は最後の手段ここまでの記録をそろえ、解雇の理由が客観的に説明できるか、ほかの手段がなかったかを検討します。解雇するときは、30日前に予告するか、予告に代えて平均賃金30日分以上を支払います(労働基準法20条)。
やってはいけないこと
- 人前で大声で叱る、人格を否定する:パワハラ防止指針は、「人格を否定するような言動を行うこと」「他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと」を、パワハラにあたる例として挙げています。一方で、「再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること」は、あたらない例とされています。強く注意すること自体ではなく、やり方が問われます。
- 辞めると言うまで面談を続ける:退職の強要として違法とされ、損害賠償を求められることがあります(上の下関商業高校事件)。
- 給料を一方的に減らす、損害と相殺する:懲戒としての減給には上限があります(労働基準法91条)。会社が受けた損害の賠償の請求権と賃金を、会社が一方的に相殺することは許されません(労働基準法24条。関西精機事件・最高裁第二小法廷 昭和31年11月2日判決)。社員の同意があっても、その同意が自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が客観的にある場合に限られます(日新製鋼事件・最高裁第二小法廷 平成2年11月26日判決)。
- 記録がないまま処分する:争いになったとき、会社が説明できるのは記録に残っていることだけです。
よくあるご質問
何回注意すれば、解雇できますか?
本人に退職を勧めて、応じてもらえることになりました。気をつけることは?
様子がおかしく、休みがちです。注意してもいいですか?
本人が「パワハラだ」と言い出しました。
想定例
サービス業・社員約15名を想定
注意しても変わらない社員がいる。
遅刻と、お客様への対応の仕方について何度も口頭で注意してきたが、改善しない、という想定です。これまでの出来事を日付順に整理し、記録の残し方、面談の進め方、注意書の書き方を段階ごとにお伝えします。改善の目標と期間を決めた面談を重ね、それでも改善しない場合に、懲戒や退職勧奨に進むかどうかを一緒に判断します。社長が一人で抱え込まずに進められるよう、伴走します。
一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。
弁護士がお手伝いできること
| 見通しを立てる | これまでの経緯と記録をうかがい、いまどの段階にあるか、次に何をすべきかを整理します。 |
|---|---|
| 書面をつくる | 注意書・指導書、改善計画、懲戒処分の通知書、弁明の機会の通知、退職合意書。 |
| 面談を準備する | 面談で伝えること・言ってはいけないことの整理、想定問答。必要に応じて同席します。 |
| 紛争に対応する | 本人の代理人やユニオンとの交渉、労働審判・訴訟への対応。 |
| 再発を防ぐ | 懲戒・休職の規定の見直し、管理職の方への研修、記録の書式づくり。 |
費用
日々のご相談や書面のチェックは、顧問プランのご相談の時間の範囲でお受けします。交渉・労働審判・訴訟などは、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りし、顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。顧問プランと料金
一人で抱え込む前に、ご相談ください。
これまでの経緯をメモにしていただければ十分です。いまの段階と、次にやることを一緒に整理します。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。
根拠:労働契約法15条・16条(e-Gov法令検索)、労働基準法20条・24条・91条(e-Gov法令検索)、最高裁第二小法廷 平成24年4月27日判決(日本ヒューレット・パッカード事件)、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件)、最高裁第二小法廷 平成18年10月6日判決(ネスレ日本事件)、最高裁第一小法廷 昭和55年7月10日判決(下関商業高校事件。労働判例345号20頁)、最高裁第二小法廷 昭和31年11月2日判決(関西精機事件。民集10巻11号1413頁)、最高裁第二小法廷 平成2年11月26日判決(日新製鋼事件。民集44巻8号1085頁)、東京高裁 平成25年4月24日判決(ブルームバーグ・エル・ピー事件。労働判例1074号75頁)、東京高裁 平成24年10月31日判決(労働経済判例速報2172号3頁)、パワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号。令和8年10月1日適用版)。最終更新:2026年11月16日。