南立川法律事務所弁護士 松尾裕介 ご相談

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Employee Issues

注意しても、
変わらない社員がいる。

弁護士 松尾裕介(第一東京弁護士会) 2026年11月時点の法令・判例に基づいています

はじめに、3つだけ。

  • いきなり解雇や重い懲戒はしません。解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要で(労働契約法16条)、裁判所は、会社が改善の機会を与えたかを重く見る傾向にあります。
  • 対応は段階を踏みます。記録 → 具体的な注意・指導 → 改善の機会 → 配置や役割の見直し → 懲戒 → 退職勧奨・解雇の検討、の順です。
  • どの段階でも、会社を守るのは事実の記録です。「態度が悪い」ではなく、いつ、どこで、何があったかを残します。

このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。

まず確かめること

対応の段階

  1. 事実を記録する日時、場所、何があったか、誰が見ていたか、業務にどう影響したか。評価の言葉(「やる気がない」など)ではなく、事実を書きます。メールや日報など、そのとき残ったものも保存します。
  2. 具体的に注意・指導する何がよくないのか、いつまでに、どう改めてほしいのかを伝えます。口頭で伝えたら、要点をメールや書面でも残します。本人の言い分も聞き、記録します。
  3. 改善の機会をつくる仕事の能力が問題のときは、会社が求める水準を具体的に示し、期間を区切った目標と面談を重ねます。「職務能力の低下」を理由とする解雇を無効とした高裁判例があり(ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京高裁 平成25年4月24日判決。労働判例1074号75頁)、具体的な改善の機会を与えなかったことが無効の理由の一つと評価されています。
  4. 配置や役割を見直すいまの仕事が合っていないだけの場合もあります。配置換えで力を発揮できないかを検討したことも、後で大切な事情になります。
  5. 懲戒を検討する就業規則の根拠、本人の弁明を聞く機会、処分の重さのつり合い(過去の例との比較)を確認します。就業規則に弁明の手続が定められていれば、それに従います。定めがなくても、本人の言い分を聞いておくことは、処分が相当であることを説明する大切な材料になります。懲戒は、行為の性質や事情に照らして相当でなければ無効です(労働契約法15条)。処分の時期にも注意が必要で、問題の行為から7年以上たってからの処分が無効とされた最高裁判例があります(ネスレ日本事件・最高裁第二小法廷 平成18年10月6日判決)。
  6. 退職勧奨を検討する退職を勧めること自体は禁止されていません。ただし、回数、時間、同席する人数、言葉づかいに配慮し、本人がはっきり断ったら続けないことが原則です。最高裁は、教員が退職に応じないと表明しているのに、退職するまで続けると繰り返し述べて、短期間に何度も、長時間にわたって執拗に勧奨したことなどを理由に、その退職勧奨を違法とし、損害賠償を認めた判断を維持しています(下関商業高校事件・最高裁第一小法廷 昭和55年7月10日判決。労働判例345号20頁)。一方で、会社の施策に合理性があり、勧奨の方法・手段も相当であったとして、違法な退職強要にはあたらないとした高裁判例もあります(東京高裁 平成24年10月31日判決。労働経済判例速報2172号3頁)。勧奨の理由と、やり方の両方が問われます。
  7. 解雇は最後の手段ここまでの記録をそろえ、解雇の理由が客観的に説明できるか、ほかの手段がなかったかを検討します。解雇するときは、30日前に予告するか、予告に代えて平均賃金30日分以上を支払います(労働基準法20条)。

やってはいけないこと

よくあるご質問

何回注意すれば、解雇できますか?
回数の決まりはありません。問題の内容と程度、会社が改善の機会を与えたか、業務への影響、ほかの手段がなかったかなどを総合して判断されます。回数を重ねることよりも、具体的な指導と記録を重ねることが大切です。
本人に退職を勧めて、応じてもらえることになりました。気をつけることは?
口約束にせず、退職合意書を作ります。退職日、退職の理由(自己都合か会社都合か)、退職金や解決金の額、そのほかに請求し合わないことの確認などを書きます。退職を急がせて本人が十分に考えられなかったと言われないよう、持ち帰って検討する時間を設けます。
様子がおかしく、休みがちです。注意してもいいですか?
まずは体調を気づかい、受診を勧めます。産業医がいれば相談します。就業規則の休職の規定を確認し、休職が必要かどうかを検討します。体調の問題が疑われるのに、欠勤を理由にすぐ懲戒をすると、処分が無効とされるおそれがあります。
本人が「パワハラだ」と言い出しました。
注意・指導をいったん整理し、指導の内容と言い方が適切だったかを確認します。ハラスメントの申告として窓口で受け付け、事実を確認します。業務上必要で相当な範囲の指導は、パワハラにあたりません(パワハラ防止指針)。指導の記録が具体的に残っていれば、業務上必要な指導だったことを説明しやすくなります。

想定例

サービス業・社員約15名を想定

注意しても変わらない社員がいる。

遅刻と、お客様への対応の仕方について何度も口頭で注意してきたが、改善しない、という想定です。これまでの出来事を日付順に整理し、記録の残し方、面談の進め方、注意書の書き方を段階ごとにお伝えします。改善の目標と期間を決めた面談を重ね、それでも改善しない場合に、懲戒や退職勧奨に進むかどうかを一緒に判断します。社長が一人で抱え込まずに進められるよう、伴走します。

一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。

弁護士がお手伝いできること

見通しを立てるこれまでの経緯と記録をうかがい、いまどの段階にあるか、次に何をすべきかを整理します。
書面をつくる注意書・指導書、改善計画、懲戒処分の通知書、弁明の機会の通知、退職合意書。
面談を準備する面談で伝えること・言ってはいけないことの整理、想定問答。必要に応じて同席します。
紛争に対応する本人の代理人やユニオンとの交渉、労働審判・訴訟への対応。
再発を防ぐ懲戒・休職の規定の見直し、管理職の方への研修、記録の書式づくり。

費用

日々のご相談や書面のチェックは、顧問プランのご相談の時間の範囲でお受けします。交渉・労働審判・訴訟などは、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りし、顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。顧問プランと料金

一人で抱え込む前に、ご相談ください。

これまでの経緯をメモにしていただければ十分です。いまの段階と、次にやることを一緒に整理します。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。

弁護士 松尾裕介
南立川法律事務所(東京都立川市)/第一東京弁護士会。重点分野は使用者側の労働問題(就業規則・労務管理・労使トラブルの予防と対応)。東京三弁護士会多摩支部 労働法制プロジェクトチーム座長。プロフィール

根拠:労働契約法15条・16条(e-Gov法令検索)、労働基準法20条・24条・91条(e-Gov法令検索)、最高裁第二小法廷 平成24年4月27日判決(日本ヒューレット・パッカード事件)、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件)、最高裁第二小法廷 平成18年10月6日判決(ネスレ日本事件)、最高裁第一小法廷 昭和55年7月10日判決(下関商業高校事件。労働判例345号20頁)、最高裁第二小法廷 昭和31年11月2日判決(関西精機事件。民集10巻11号1413頁)、最高裁第二小法廷 平成2年11月26日判決(日新製鋼事件。民集44巻8号1085頁)、東京高裁 平成25年4月24日判決(ブルームバーグ・エル・ピー事件。労働判例1074号75頁)、東京高裁 平成24年10月31日判決(労働経済判例速報2172号3頁)、パワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号。令和8年10月1日適用版)。最終更新:2026年11月16日。

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