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Rules of Employment
就業規則を、
いまの働き方に合わせる。
はじめに、3つだけ。
- 常時10人以上の社員がいる会社は、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条)。この「10人」には、パートタイムやアルバイトの社員も含まれます(厚生労働省「やさしい労務管理の手引き」)。10人未満の会社でも、懲戒をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と理由を定めておく必要があります(フジ興産事件・最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決)。
- 作っただけでは足りません。社員がいつでも見られる状態にしておくこと(周知)が、規則が効力を持つための条件です(労働契約法7条・10条)。周知の方法は、作業場への掲示・備付け、書面の交付、社員が常に見られるパソコン等への保存です(労働基準法106条、同法施行規則52条の2)。
- 社員に不利な変更は、変更に合理性があるか、十分な説明を受けたうえでの社員の同意が必要です(労働契約法9条・10条)。
このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。
こんなときは、見直しの時期です
- 10年以上、見直していない。ひな形をほぼそのまま使っている。
- 手当・休職・残業の扱いなど、書いてあることと実際の運用が違う。
- 固定残業代(みなし残業手当)が、何時間分・いくらなのか規則や契約書で分からない。
- メンタル不調の社員が出たときの、休職と復職のルールがない、またはあいまい。
- 懲戒の種類と理由が、具体的に書かれていない。
- テレワーク、副業、ハラスメント、カスタマーハラスメント(2026年10月から対策が義務)のルールがない。
- 社員の多くが、規則がどこにあるかを知らない。
見直しの進め方
- いまの働き方をうかがう社長や担当の方から、実際の勤務の形、困っていること、これまでにもめたことをうかがいます。規則は、実態に合っていてはじめて役に立ちます。
- いまの規則を点検する法律とのずれ、運用とのずれ、紛争になったときに会社に不利に読まれそうな条文を洗い出します。
- 改訂案をつくる条文の案と、なぜそう書くのかの説明をセットでお渡しします。管理職の方が読んでも分かる言葉にします。
- 社員に不利な変更があるかを検討する不利になる点があれば、その程度、変更の必要性、経過措置(段階的な実施など)、説明の方法を一緒に考えます。
- 社員に説明する説明会や個別の面談の段取り、説明資料、必要な場合は同意書の文案まで準備します。
- 意見聴取・届出社員の過半数を代表する人の意見を聴き、意見書を添えて労働基準監督署に届け出ます(労働基準法90条)。手続は、顧問の社会保険労務士の先生と連携して進めます。
- 周知と運用社員がいつでも見られる状態にし、管理職の方に運用のポイントを説明します。注意・指導の記録の書式なども整えます。
社員に不利な変更をするとき
原則は「同意」、例外が「合理性」
会社は、社員と合意しないまま、就業規則の変更で労働条件を社員の不利に変えることはできません(労働契約法9条)。例外として、変更後の規則を周知し、変更が合理的であれば、変更後の規則が適用されます(同法10条)。合理的かどうかは、社員が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況などから判断されます。
賃金や退職金のような重要な労働条件の不利益な変更は、厳しく判断されます。最高裁は、定年の延長にともなう賃金の引下げについて、社会的な要請、多数の社員が加入する労働組合との合意、変更後の賃金の水準などを総合して、有効とした例があります(第四銀行事件・最高裁第二小法廷 平成9年2月28日判決)。
変更した規則は、中身が分かる形で知らせる
変更後の規則を社員に周知することは、変更が効力を持つための条件です(労働契約法10条)。退職金の規定を変えた事案で、変更後の規則に退職金の計算方法が書かれておらず、計算に必要な資料も付いていなかったため、休憩室に規則が掛けてあったとしても実質的に周知したとはいえないとして、変更を無効とした高裁判例があります(中部カラー事件・東京高裁 平成19年10月30日判決)。説明会を開くときも、変更の中身と、社員一人ひとりへの影響が分かる資料を用意します。
同意書は「署名があればよい」わけではない
最高裁は、賃金や退職金の不利益な変更への同意について、署名・押印があるかだけでなく、不利益の内容と程度、同意に至った経緯、事前の情報提供や説明の内容から、社員の自由な意思に基づく同意といえるかを慎重に判断するとしています(山梨県民信用組合事件・最高裁第二小法廷 平成28年2月19日判決)。同意をもらうときは、何がどれだけ不利になるのかを具体的に説明し、その経過を記録に残します。
よくあるご質問
社員が10人未満です。それでも作ったほうがいいですか?
厚生労働省のモデル就業規則やひな形では、だめですか?
就業規則は社労士の先生にお願いしています。弁護士に頼む意味はありますか?
過半数代表の人が、意見書で反対しました。届け出られませんか?
どのくらいの期間がかかりますか?
想定例
製造業・社員約40名を想定
就業規則を、十数年ぶりに見直したい。
創業時のひな形のまま、手当の名前も残業の扱いも実態と合わなくなっている、という想定です。いまの働き方をうかがい、労働時間・休職・懲戒の規定を中心に改訂案をつくります。固定残業代の書き方を改めることで一部の社員に不利になる点があるため、経過措置と説明会の段取りまで準備し、顧問の社労士の先生と分担して届出と周知を進めます。
一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。
弁護士がお手伝いできること
| 点検する | いまの規則・賃金規程・労働条件通知書を読み、法律とのずれ、運用とのずれ、紛争になりやすい条文をご報告します。 |
|---|---|
| つくる・直す | 改訂案と、その説明。休職、懲戒、固定残業代、ハラスメント、テレワークなど、もめやすい規定を重点的に整えます。 |
| 不利な変更を進める | 合理性の検討、経過措置の設計、説明資料、説明会への同席、同意書の文案。 |
| 運用を支える | 管理職の方への説明、注意・指導の記録の書式、規則に沿った対応のご相談。 |
費用
規程の作成・改訂は、見直す範囲と内容をうかがったうえで、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りします。顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。顧問プランと料金
いまの規則を、一度見せてください。
就業規則と賃金規程をお持ちいただければ、見直しが必要な点と進め方を一緒に整理します。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。
根拠:労働基準法89条・90条・106条、同法施行規則52条の2(e-Gov法令検索)、労働契約法7条・9条・10条(e-Gov法令検索)、昭和24年3月28日基発373号、昭和23年5月11日基発735号、昭和23年10月30日基発1575号、厚生労働省「やさしい労務管理の手引き」、最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決(フジ興産事件。労働判例861号5頁)、最高裁第二小法廷 平成9年2月28日判決(第四銀行事件)、最高裁第二小法廷 平成28年2月19日判決(山梨県民信用組合事件)、東京高裁 平成19年10月30日判決(中部カラー事件。判例時報1992号137頁、労働判例964号72頁)。最終更新:2026年11月16日。