南立川法律事務所弁護士 松尾裕介 ご相談

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Harassment

ハラスメントの申告が、
あった。

弁護士 松尾裕介(第一東京弁護士会) 2026年11月時点の法令・指針・判例に基づいています

はじめに、3つだけ。

  • 会社には、相談に応じ、適切に対応する体制を整える義務があります。中小企業も対象です(労働施策総合推進法31条、男女雇用機会均等法11条など)。申告を放置すると、会社自身が責任を問われるおそれがあります。
  • 申告を受けたら、相談した人の了解を得てから、相手(行為者)と、必要に応じて周りの人から話を聞きます。順番と記録が大切です。
  • 確認の結果に応じて、被害を受けた人への配慮、行為者への措置、再発防止まで行います。事実が確認できなかった場合も、再発防止は必要です。

このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。

申告を受けた直後にやること

  1. 相談した人の話を聞くいつ、どこで、誰から、何を言われ(され)たか、ほかに見ていた人はいるか、どうしてほしいかを聞きます。相談した人の心身の状態や、そのときの受け止め方にも配慮します。
  2. これからの進め方について同意を得る相談の内容を相談記録票にまとめて本人と確認し、人事の担当者などに伝えて事実を確認すること、対応を検討することについて、同意を得てから次に進みます(厚生労働省「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」)。同じ資料は、うまくいかなかった例として「相談者に了解を得ずに事実確認をしてしまった例」を挙げています。
  3. 「秘密は必ず守る」とは言い切らない秘密を守ることは大切ですが、解決のために必要な関係者には、本人と話し合ったうえで伝えることがある、と最初に説明しておきます(同資料)。
  4. 被害が続くおそれがあるときは、一時的な措置を考える実務では、事実確認が終わる前でも、席や担当の変更など、被害の拡大を防ぐための一時的な措置を検討することがあります。(指針は、事実が確認できたあとの配慮として、引き離すための配置転換を挙げています。)
  5. 不利益な扱いをしないことを伝える相談したこと、調査に協力したことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません(労働施策総合推進法31条2項)。相談した人にも、話を聞く周りの人にも、はっきり伝えます。
  6. 記録を残す相談記録票や、事実確認の結果は、訴訟になったときの重要な資料になります(同資料)。メールやチャットなどの記録は、前後のやりとりも含めて保存し、プライバシーに気をつけて保管します。

事実確認の進め方

確認したあとの対応

被害を受けた人への配慮

関係の改善の手助け、配置の変更による引き離し、行為者からの謝罪、受けた不利益の回復、心身の不調についての相談などを、事案に応じて行います。

行為者への措置

就業規則に基づく懲戒を検討します。最高裁は、管理職2名が部下の女性社員に対し、1年余りにわたって性的な内容の発言を繰り返した事案で、出勤停止の懲戒処分を有効と判断しています(海遊館事件・最高裁第一小法廷 平成27年2月26日判決)。処分の重さは、行為の内容、期間、立場、会社の取組みの状況などを踏まえて決めます。懲戒には就業規則の根拠と、本人の弁明を聞く機会が必要です。

再発防止

方針の周知のし直し、管理職の研修、相談窓口の周知など。指針は、ハラスメントの事実が確認できなかった場合でも、同様の再発防止の措置を講じることを求めています(パワハラ防止指針、セクハラ防止指針)。

対応しなかった会社の責任

社員が仕事に関連してハラスメントをした場合、会社は、行為者とともに損害を賠償する責任(使用者責任。民法715条)を負うことがあります。また、会社には、社員が安全で働きやすい環境で働けるよう配慮する義務があり(労働契約法5条など)、申告を受けても対応しないと、この義務に違反したとされるおそれがあります。

適切に対応することが、会社自身を守ることにつながります。

2026年10月から、対象が広がりました

社員向けの相談窓口について

顧問弁護士である私は、顧問先の社員の方が直接相談する窓口(社外窓口)は、お引き受けしていません。顧問弁護士は会社の側に立つ立場なので、社員の方が安心して相談しにくくなるおそれがあります。また、相談を受けた社員の方と会社との間でもめごとになったときに、会社の代理人として動けなくなるおそれがあるためです(弁護士法25条)。

私がお手伝いするのは、会社の側の対応です。窓口の作り方と運用のルール、窓口担当者の研修、申告があった後の事実確認・処分・再発防止をご一緒します。

よくあるご質問

相談した人が「誰にも言わないで」と言っています。
まずは、相談した人の意向を尊重します。そのうえで、調査をしないと会社として対応できないこと、解決のために必要な関係者には話し合ったうえで伝えることがあることを説明し、同意を得られるよう話し合います。被害が大きい場合や、ほかにも被害者がいると考えられる場合は、本人の意向どおりにできないこともあり、その場合も調査の方法を工夫して理解を得る努力をすべきとされています。同意が得られない間も、全体への注意喚起など、一般的な措置は検討できます。
厳しく指導しただけなのに、パワハラだと言われました。
業務上必要で、相当な範囲の指示や指導は、パワハラにあたりません。言動の目的、経緯、言い方、頻度などから判断されます。指導の内容と言い方を記録で確かめ、必要なら伝え方を見直します。申告そのものは、窓口で受け付けて事実を確認します。
社長(役員)が行為者とされています。
行為者が経営者や役員であっても、ハラスメントを放置すると、会社や経営者自身が法的な責任を問われる可能性があります(厚生労働省「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」)。社内だけで公正に調査するのが難しい事案なので、行為者から独立した人が調査を担当する体制を考えます。外部の専門家に調査を任せる方法を含めて、早めにご相談ください。
行為者を辞めさせることはできますか?
行為の内容と程度によります。懲戒は、行為の性質や事情に照らして相当でなければ無効になります(労働契約法15条)。重い処分を考えるときほど、事実の確認と記録、就業規則の根拠、過去の処分とのつり合いを慎重に確認します。

想定例

IT企業・社員約25名を想定

ハラスメントの申告があった。

若手社員から、上司の言動についてメールで申告があった、という想定です。申告した社員への最初の聞き取りの進め方と、調査の了解の取り方を整理し、上司と周りの社員への聞き取りの順番と質問の内容を準備します。聞き取り票の書式を用意し、確認できた事実をもとに、配置の見直し、上司への措置、管理職研修による再発防止までを一緒に決めます。

一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。

弁護士がお手伝いできること

初動を整える申告を受けた直後の対応、調査の進め方、引き離しなどの措置をご相談のうえで決めます。
事実確認聞き取りの順番・質問の準備、聞き取り票の書式、必要に応じて聞き取りへの同席。事実の認定についての意見。
処分と再発防止懲戒の可否と重さの検討、処分通知書、再発防止策、管理職研修。
しくみをつくる方針とハラスメントの規程、窓口の運用ルール、相談を受けた後の手順書、窓口担当者の研修。カスハラ・就活セクハラの対策も。
紛争に対応する相談した人や行為者との交渉、労働局のあっせん、労働審判・訴訟への対応。

費用

日々のご相談は、顧問プランのご相談の時間の範囲でお受けします。調査への同席や規程・手順書の作成、交渉・訴訟などは、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りし、顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。研修講師は1回(1時間程度)顧問先22,000円(税込)から、顧問先以外33,000円(税込)からです。顧問プランと料金

申告を受けたら、動く前にご相談ください。

最初の聞き取りと、調査の進め方で、その後の展開が大きく変わります。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。

弁護士 松尾裕介
南立川法律事務所(東京都立川市)/第一東京弁護士会。重点分野は使用者側の労働問題(就業規則・労務管理・労使トラブルの予防と対応)。東京三弁護士会多摩支部 労働法制プロジェクトチーム座長。プロフィール

根拠:労働施策総合推進法31条・33条(e-Gov法令検索)、男女雇用機会均等法11条・13条、労働契約法5条・15条、民法715条、弁護士法25条、パワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号。令和8年10月1日適用版)、セクハラ防止指針(平成18年厚生労働省告示第615号)、厚生労働省「パワーハラスメント対策導入マニュアル」参考資料9「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント(第4版)」(あかるい職場応援団)、最高裁第一小法廷 平成27年2月26日判決(海遊館事件)、最高裁第一小法廷 平成30年2月15日判決(イビデン事件。労働判例1181号5頁)、大阪高裁 平成25年12月20日判決(判例時報2229号101頁)、東京高裁 平成29年10月26日判決(労働判例1172号26頁)。最終更新:2026年11月16日。

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