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Harassment
ハラスメントの申告が、
あった。
はじめに、3つだけ。
- 会社には、相談に応じ、適切に対応する体制を整える義務があります。中小企業も対象です(労働施策総合推進法31条、男女雇用機会均等法11条など)。申告を放置すると、会社自身が責任を問われるおそれがあります。
- 申告を受けたら、相談した人の了解を得てから、相手(行為者)と、必要に応じて周りの人から話を聞きます。順番と記録が大切です。
- 確認の結果に応じて、被害を受けた人への配慮、行為者への措置、再発防止まで行います。事実が確認できなかった場合も、再発防止は必要です。
このページは一般的な説明です。個別の事情によって対応は変わります。
申告を受けた直後にやること
- 相談した人の話を聞くいつ、どこで、誰から、何を言われ(され)たか、ほかに見ていた人はいるか、どうしてほしいかを聞きます。相談した人の心身の状態や、そのときの受け止め方にも配慮します。
- これからの進め方について同意を得る相談の内容を相談記録票にまとめて本人と確認し、人事の担当者などに伝えて事実を確認すること、対応を検討することについて、同意を得てから次に進みます(厚生労働省「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」)。同じ資料は、うまくいかなかった例として「相談者に了解を得ずに事実確認をしてしまった例」を挙げています。
- 「秘密は必ず守る」とは言い切らない秘密を守ることは大切ですが、解決のために必要な関係者には、本人と話し合ったうえで伝えることがある、と最初に説明しておきます(同資料)。
- 被害が続くおそれがあるときは、一時的な措置を考える実務では、事実確認が終わる前でも、席や担当の変更など、被害の拡大を防ぐための一時的な措置を検討することがあります。(指針は、事実が確認できたあとの配慮として、引き離すための配置転換を挙げています。)
- 不利益な扱いをしないことを伝える相談したこと、調査に協力したことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません(労働施策総合推進法31条2項)。相談した人にも、話を聞く周りの人にも、はっきり伝えます。
- 記録を残す相談記録票や、事実確認の結果は、訴訟になったときの重要な資料になります(同資料)。メールやチャットなどの記録は、前後のやりとりも含めて保存し、プライバシーに気をつけて保管します。
事実確認の進め方
- 相談した人と相手(行為者)の双方から聞く:指針は、相談した人と行為者の双方から事実関係を確認することを挙げています(パワハラ防止指針)。相手の言い分と、そうした言動をした背景も聞きます。
- 言い分が食い違うときは、周りの人にも聞く:言い分が一致せず、事実が十分に確認できないときは、第三者からも話を聞きます(同指針)。通常は相談した人と行為者に確認してから第三者に聞きますが、緊急性が高い場合や、証拠を隠されるおそれがある場合は、行為者より先に第三者に聞くこともあります(厚生労働省「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」)。話す人には、不利益な扱いをしないことを先に伝えます。
- パワハラかどうかの判断:パワハラは、①優越的な関係を背景とした言動で、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③働く環境が害されるもので、3つすべてにあたるものとされています。業務上必要で相当な範囲の指示や指導は、パワハラにあたりません(パワハラ防止指針)。
- 判断に迷うときは、早めに相談する:厚生労働省の資料も、被害が大きいケースや判断に迷うケースは、手遅れにならないうちに弁護士や社会保険労務士に相談することを勧めています(「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」)。誰が聞き取りをするか、何を記録するかの段階から、弁護士が関わることができます。
確認したあとの対応
被害を受けた人への配慮
関係の改善の手助け、配置の変更による引き離し、行為者からの謝罪、受けた不利益の回復、心身の不調についての相談などを、事案に応じて行います。
行為者への措置
就業規則に基づく懲戒を検討します。最高裁は、管理職2名が部下の女性社員に対し、1年余りにわたって性的な内容の発言を繰り返した事案で、出勤停止の懲戒処分を有効と判断しています(海遊館事件・最高裁第一小法廷 平成27年2月26日判決)。処分の重さは、行為の内容、期間、立場、会社の取組みの状況などを踏まえて決めます。懲戒には就業規則の根拠と、本人の弁明を聞く機会が必要です。
再発防止
方針の周知のし直し、管理職の研修、相談窓口の周知など。指針は、ハラスメントの事実が確認できなかった場合でも、同様の再発防止の措置を講じることを求めています(パワハラ防止指針、セクハラ防止指針)。
対応しなかった会社の責任
社員が仕事に関連してハラスメントをした場合、会社は、行為者とともに損害を賠償する責任(使用者責任。民法715条)を負うことがあります。また、会社には、社員が安全で働きやすい環境で働けるよう配慮する義務があり(労働契約法5条など)、申告を受けても対応しないと、この義務に違反したとされるおそれがあります。
- 派遣社員からセクハラの申告を受けた派遣元の会社の責任者が、調査も対応もしなかった事案で、相談窓口の明示などの防止の体制は整えていたとしても、申告後の対応を怠ったことについて会社の責任を認めた裁判例があります(大阪高裁 平成25年12月20日判決。判例時報2229号101頁)。窓口を置くだけでは足りず、申告を受けた後の対応が問われます。
- パワハラの訴えがあったときは、事実関係を調査し、その結果に基づいて適切な人事上の措置を講じる義務があるとして、使用者の責任を認めた裁判例もあります(東京高裁 平成29年10月26日判決。労働判例1172号26頁。使用者は市)。
- 最高裁は、相談窓口を設けて利用を呼びかけていた会社は、申出の状況によっては、申出をした人に適切に対応すべき信義則上の義務を負う場合があるとしています(イビデン事件・最高裁第一小法廷 平成30年2月15日判決。グループ会社の窓口の事案で、この事案では義務違反を否定)。
適切に対応することが、会社自身を守ることにつながります。
2026年10月から、対象が広がりました
- カスタマーハラスメント:顧客や取引先などからの、社会通念上許容される範囲を超えた言動から社員を守るため、相談体制の整備などの措置が、会社の規模を問わず義務になりました(労働施策総合推進法33条)。
- 就職活動中の学生などへのセクハラ:採用面接、説明会、インターンシップなどで、求職者へのセクハラを防ぐための措置が義務になりました(男女雇用機会均等法13条)。面談のルールや、求職者向けの相談窓口の周知が新たに必要です。
社員向けの相談窓口について
顧問弁護士である私は、顧問先の社員の方が直接相談する窓口(社外窓口)は、お引き受けしていません。顧問弁護士は会社の側に立つ立場なので、社員の方が安心して相談しにくくなるおそれがあります。また、相談を受けた社員の方と会社との間でもめごとになったときに、会社の代理人として動けなくなるおそれがあるためです(弁護士法25条)。
私がお手伝いするのは、会社の側の対応です。窓口の作り方と運用のルール、窓口担当者の研修、申告があった後の事実確認・処分・再発防止をご一緒します。
よくあるご質問
相談した人が「誰にも言わないで」と言っています。
厳しく指導しただけなのに、パワハラだと言われました。
社長(役員)が行為者とされています。
行為者を辞めさせることはできますか?
想定例
IT企業・社員約25名を想定
ハラスメントの申告があった。
若手社員から、上司の言動についてメールで申告があった、という想定です。申告した社員への最初の聞き取りの進め方と、調査の了解の取り方を整理し、上司と周りの社員への聞き取りの順番と質問の内容を準備します。聞き取り票の書式を用意し、確認できた事実をもとに、配置の見直し、上司への措置、管理職研修による再発防止までを一緒に決めます。
一般化した想定例です。実際の事件をもとにしたものではありません。結果は事案によって異なります。
弁護士がお手伝いできること
| 初動を整える | 申告を受けた直後の対応、調査の進め方、引き離しなどの措置をご相談のうえで決めます。 |
|---|---|
| 事実確認 | 聞き取りの順番・質問の準備、聞き取り票の書式、必要に応じて聞き取りへの同席。事実の認定についての意見。 |
| 処分と再発防止 | 懲戒の可否と重さの検討、処分通知書、再発防止策、管理職研修。 |
| しくみをつくる | 方針とハラスメントの規程、窓口の運用ルール、相談を受けた後の手順書、窓口担当者の研修。カスハラ・就活セクハラの対策も。 |
| 紛争に対応する | 相談した人や行為者との交渉、労働局のあっせん、労働審判・訴訟への対応。 |
費用
日々のご相談は、顧問プランのご相談の時間の範囲でお受けします。調査への同席や規程・手順書の作成、交渉・訴訟などは、弁護士報酬基準(事務所に備え置いています)に基づいてお見積りし、顧問契約をいただいている会社は、プランに応じて報酬基準の1割〜3割引でお受けします。研修講師は1回(1時間程度)顧問先22,000円(税込)から、顧問先以外33,000円(税込)からです。顧問プランと料金
申告を受けたら、動く前にご相談ください。
最初の聞き取りと、調査の進め方で、その後の展開が大きく変わります。初回のご相談は、事務所での面談またはオンラインでお受けします。
根拠:労働施策総合推進法31条・33条(e-Gov法令検索)、男女雇用機会均等法11条・13条、労働契約法5条・15条、民法715条、弁護士法25条、パワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号。令和8年10月1日適用版)、セクハラ防止指針(平成18年厚生労働省告示第615号)、厚生労働省「パワーハラスメント対策導入マニュアル」参考資料9「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント(第4版)」(あかるい職場応援団)、最高裁第一小法廷 平成27年2月26日判決(海遊館事件)、最高裁第一小法廷 平成30年2月15日判決(イビデン事件。労働判例1181号5頁)、大阪高裁 平成25年12月20日判決(判例時報2229号101頁)、東京高裁 平成29年10月26日判決(労働判例1172号26頁)。最終更新:2026年11月16日。